顧問契約獲得を目指す！法律事務所サイトの記事テーマの選び方

1．企業は顧問弁護士をネットで探さない

ネットで集客する場合、個人相手と企業相手では目的に大きな違いがあります。

個人の場合「今抱えている悩みを解決してほしい」と思っている人を相手に集客します。

一方企業の場合には「今抱えている問題の解決」だけではなく「できればトラブルになりたくない」「リスクマネジメントして運営したい」というニーズを掘り起こす必要があります。

こうした「将来のリスク回避のニーズ」獲得が顧問契約につながるからです。

しかし企業自身が、自社に「将来のトラブル回避」のニーズがあることを意識していないケースも多いので、ネットによる顧問企業の獲得が難しくなっています。

日本の中小企業は「うちのような小さな企業には顧問弁護士は不要」と考えていることも多々あります。そうなると当然、ネットで顧問弁護士を探して検索する企業が少なくなります。

そうした企業相手に「顧問弁護士をお探しではありませんか？」という記事を書いてもまったく刺さりませんしキーワード検索もしてもらえず、読んでももらえないでしょう。

別の方法を考える必要があります。

2．スポット依頼から顧問へつなげる

ネット集客によって顧問企業を獲得する1つ目の方法は、「スポット依頼から顧問へとつなげる」方法です。

企業もさまざまなトラブルを抱えるものですし、トラブルが発生したら専門家に解決を任せなければなりません。たまたま依頼した弁護士がうまく解決してくれたら信頼が芽生え、「今後はこの先生に顧問をお願いしたい」と考えることも珍しくありません。

そこでネットでは「1回目のスポット依頼」獲得を目指します。その場合、その記事に「顧問になってください」と書く必要はなく、とにかく「弁護士に相談してトラブルをスムーズに解決しましょう」という内容で充分です。

企業が抱えるトラブルのスポット依頼につながりやすい記事のテーマとしては、以下のようなものがあります。

2-1．焦げ付いた債権の回収方法

契約相手がきちんとお金を払ってくれないときの債権回収方法です。

2-2．不動産トラブル（賃料不払い、明け渡し）

賃貸業を営んでいる会社の場合、賃料不払いや明け渡し関連で悩んでいることが多いので、事務所として積極的に取り組んでいることを記載しましょう。

2-3．事業再生、倒産

経営難に陥っている会社に向けて事業再生や倒産処理の方法を解説した記事を書きましょう。

2-4．M＆A

M&Aが事業承継や会社の発展などに役立つことを書いて関心を持ってもらいましょう。

2-5．株主総会対策

株主総会対策で悩んでいる企業向けに、どういった対応が有効か法律家の支店から開設します。

2-6．事業承継

後継者がいなくて悩んでいる経営者やスムーズな事業承継の方法を知りたい方のため、丁寧に解説しましょう。

2-7．契約書の作成やレビュー

契約書の作成やレビューは定番の弁護士企業業務です。うまく対応できなくて悩んでいる一般企業が多いので、是非とも協力したいところです。

2-8．商標権侵害で差し止め請求された

最近では商標権関係のトラブルが多くなっています。侵害を疑われて差し止め請求をされた場合、自社が商標権侵害を受けた場合、商標権を取得したい場合など、いくつかテーマを分けて記事を書くと良いでしょう。

2-9．従業員を安全に解雇したい

従業員を安全に解雇する方法、解雇トラブルが起こってしまった場合の対処方法の記事を用意しましょう。

2-10．従業員から残業代を請求された

最近では、残業代トラブルが非常に多くなっています。残業代請求をされたり労働審判をされたりした企業向けに対処方法の記事を書きましょう。

2-11．企業が不祥事を起こした

企業が不祥事を起こした場合の対処方法や弁護士にできることについての説明記事を書きましょう。

2-12．従業員が刑事事件を起こした

従業員が刑事事件を起こしたとき、どのように対処すれば良いのか、弁護士に何ができるのか、記事化します。

3．個人事業主の時期から顧問契約で関わる

個人事業者は、ビジネスがうまく回ってくると法人成りするケースが多いです。

そこで個人事業の段階から継続的に関わって信頼を獲得し、将来法人になったときの太い顧問先につなげていきましょう。

そういった場合、以下のような方法が考えられます。

3-1．個人が抱えるトラブル解決から付き合いを始める

個人事業主は「個人」ですので、一般個人と同様のさまざまな法律トラブルに巻き込まれるものです。たとえば離婚、債務整理、相続、交通事故などのトラブルが典型です。

個人のトラブルで個人事業主が相談に来たら、その時点で「事業関係についても相談できる」ことや「個人事業でも顧問をつけられる」ことを伝えて「顧問契約」に関心を持ってもらいましょう。

そのためには、一般の個人向けトラブルについての記事（債務整理、離婚、相続、貸金トラブル、刑事事件や少年事件）を充実させることが重要です。

また個人事業主でも契約書に関して悩みを抱えていることが多いので、契約書の作成レビューなどの記事を用意するのも役立ちます。

「個人事業主の方へ」と題し「個人事業主の方の法律トラブルの解決やリスクマネジメントの相談にも乗っているので、気軽に相談してほしい」旨の記事をサイトに掲載するのも良いでしょう。

3-2．法人成りする際にサポートして顧問契約に発展させる

個人事業主が法人成りするときには「誰に何を相談したら良いのか」で迷うケースが多数です。

税理士などに相談する方が多数ですが、弁護士もサポートできることを記事によって知らせましょう。

法人成りについては、以下のような記事テーマが考えられます。

法人を設立する場合の流れや費用、誰に相談できるのか

「法人を設立するにはどうしたら良いのか？」と悩んでいる個人事業主に正面から答えるための記事です。

検索者は、まずはこちらの記事から入ってこられることが多いと考えましょう。

法人成りするメリット、デメリット

そもそも法人化すべきか、法人化する基準、法人化したらどのようなメリットがあるのか、デメリットはないのかなど、不安に応える記事を書きましょう。

法人を設立する際に弁護士ができること、依頼するメリット

法人を設立する際に弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのかなど書いて、弁護士に関心を持ってもらいましょう。

法人を設立した後にやるべきこと、注意点

法人を設立したら、今までとは異なるいろいろな制限が及びます。財産管理や売上げの受取方、税制、労務管理なども大きく異なってきます。そういった注意点を書いていくと信頼を勝ち取りやすくなります。

4．関心を持ってもらえるよう顧問弁護士のメリットなどについての記事も用意する

サイト記事を用意するとき、いきなり「顧問契約しましょう」と書いても反応は薄いという話をしました。

ただそれはその記事を当初に見た場合であり、いろいろな記事を読んで既に顧問弁護士に関心を持った人は「では顧問弁護士をつけるとどんなメリットがあるのか？何をしてくれるのか？」と気になるものです。

そういったときに「顧問弁護士とは何か」を説明する記事がないと、せっかく関心を持った潜在的な顧問企業が離脱してしまうおそれがあります。

そこで「顧問弁護士とは」「顧問弁護士のメリット」「当事務所における顧問契約の特徴、費用」などの記事を用意して、わかりやすくリンクさせておくことが重要です。

5．対象業種や会社の規模なども明確に

企業にしろ個人事業主にしろ、日本の中小零細経営者は「うちのようなところに顧問契約は要らない」と考えていることが多いのです。

また株式会社ではない組織や個人事業などの場合「うちは対象にならない」と思っているケースもあります。

そこで「小さくてもどんな業種でも、個人事業でも顧問契約できるし有効である」ことを知らせなければなりません。

たとえば、顧問企業の対象業種一覧の記事を作り、株式会社だけではなく合同会社、特例有限会社、社団法人や組合、個人事業主でも対象になることを明らかにしましょう。

また事業規模も、一人親方の場合から顧問をつけるメリットがあると書いておきます。

そうすれば「うちのようなところでも顧問になってくれる」と安心して連絡をしやすくなります。

6．顧問料の設定と説明

一般に「弁護士の顧問料はものすごく高いのでとても依頼できない」と思われているケースが多々あります。

そこで顧問を獲得したいなら、リーズナブルな金額を提示することが重要となってきます。

サイト記事においても、顧問契約に複数のコース設定をもうけて、簡易なサービスなら月額1万円などで契約できることを示しておくと良いでしょう。

以上が顧問契約を獲得するためのサイト記事作成方法の概要です。今後サイトメンテナンスをする際の参考にしてみてください。