【弁護士の探し方】ホームページなどで探す方法を解説
個人や法人が抱えた法的トラブルを解決するためには、弁護士に依頼することが大切です。しかし、実際に弁護士を探す際にはどのように探したらよいか、悩まれる方も少なくありません。
そこで、本記事では弁護士の探し方について、ホームページを中心とした探し方をご紹介します。
弁護士を探す5つの方法
トラブルを抱え、弁護士に相談したい場合は主に以下の5つの方法で弁護士を探すことが可能です。
1．インターネットで弁護士のホームページを検索する
インターネットで弁護士を検索してみましょう。検索エンジンに地域名・相談したい内容などのキーワードを入力すると、お近くの弁護士がすぐに検索できます。
■検索キーワードの主な例
- 「弁護士 新宿 相続」
- 「弁護士 立川 離婚」
- 「弁護士 横浜 刑事事件」
地域名を入れることで、相談しやすい立地にある弁護士を見つけやすくなります。職場から相談に行きたい場合、お住まいから相談に行きたい場合など、ご都合に合わせて地域名を入れます。気になる弁護士が見つかったら、ホームページを開いて相談できる内容や連絡先を確認しましょう。
2．弁護士ポータルサイトを活用する
ポータルサイトとはインターネット上で「入り口」となるサイトのことを意味します。弁護士広告のポータルサイトもあります。弁護士ポータルサイトに入り、地域や相談したいジャンルなどで検索すると簡単に見つかります。
ポータルサイトは法律事務所の営業時間や、強み、特徴などが簡潔にまとまっているだけでなく、多数の法律事務所を比較できるため自分に合った弁護士が見つけやすいというメリットがあります。
一方で、地域によってはポータルサイト上に登録している弁護士が少なく、検索しても見つからない場合もあります。
3．弁護士会の名簿から探す
全国には「弁護士会」が設置されており、登録している弁護士の氏名や住所、所属先の法律事務所名が公開されています。2025年2月現在日本国内には52会が設置されており、会ごとにホームページが公開されています。
各会に所属している弁護士の登録番号も確認できるため、安心できる検索方法であり、お近くの弁護士を探すこともできます。気になる弁護士がいたら、法律事務所名や弁護士名を控えてさらにGoogleなどで事務所ホームページを検索すると良いでしょう。
ただし、法律事務所によってはホームページがないケースもあるため、依頼したい場合は電話やFAXを利用せざるを得ない場合もあります。
4．自治体の無料相談を活用する
各自治体では、無料の法律相談を用意しています。例として、東京都新宿区では、対面・電話のいずれも可能な無料相談会を開催しています。
- 例 東京都新宿区 無料法律相談
水曜日、木曜日（祝日等除く）午後1時から午後3時30分まで
1人に月30分以内で5枠あり
ただし、この方法は相談者側で弁護士を指定することはできず、当日担当の弁護士に相談することになります。混雑している時も多く、希望日時に予約できない可能性もあります。
一般的に各自治体が開催している無料の法律相談は1回～3回までと回数の制限も設けられているため、ご注意ください。
参考URL 新宿区 無料法律相談・交通事故相談
5．法テラスを活用する
全国に100カ所以上の事務所がある「法テラス」は、法務省が管轄している国の総合法律案内所です。法テラスでは民事法律扶助業務を行っており、経済的に余裕のない方向けの無料法律相談を実施しています。（※）
また、弁護士へ依頼が必要となった際には弁護士への費用を立て替える代理援助も行っています。収入と資産に余裕がない場合は、法テラスを使って弁護士を探すこともおすすめです。
（※）法テラスは収入と資産に要件を設けており、一定の基準を下回る方が利用可能です。ただし、震災時には被災者向けの別枠にて相談に応じることがあります。詳しくは以下リンクをご確認ください。
参考URL 法テラス 民事法律扶助業務
国内の弁護士数の現状とは
弁護士は年々増加している、という情報を耳にしたことはありませんか。2025年2月現在、日本国内における弁護士数は45,578人、その内女性弁護士数は9,219名です。この章では国内の弁護士数の現状を、統計からわかりやすく解説します。
参考URL 日本弁護士会 日弁連の会員 2025年2月1日現在の会員数
弁護士の数は増加している
日本国内の弁護士数は増加の一途を辿っています。10年前の2015年、さらに遡って2005年と比較してみましょう。
| 弁護士登録数 | 左記の内 女性弁護士数 | |
|---|---|---|
| 2005年（平成17年） | 21,185名 | 2,648名 |
| 2015年（平成27年） | 36,415名 | 6,618名 |
| 2025年（令和7年） | 45,578名 | 9,219名 |
当社関連サイト過去記事でもご紹介のとおり、日本国内では司法制度改革があったため、弁護士数は増加の一途を辿ってきました。2005年と現在を比較すると、2倍以上増加しています。
弁護士数の増加で誰でも気軽に法律相談ができる環境が整っているように感じますが、登録数には偏りがあることも知っておく必要があります。
参考URL 弁護士白書2023年版
弁護士の分布には大きな偏りがある
2025年2月現在、全国の各弁護士会に登録している人数のデータを見ると、人口の多い東京では弁護士数も多く、第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・東京弁護士会の3つを合算すると、22,628名の弁護士が登録されており、国内の弁護士数45,478名のおおよそ半数が登録されているとわかります。
一方で人口が少ない地方では弁護士数も少なく、ワースト順では鳥取県で74人、秋田県: 79人、島根県で80人となっており、東京と比較すると圧倒的に弁護士数が少ない現状が読み解けます。
参考URL 日本弁護士会 弁護士会別会員数 （ 2025年2月1日現在 ）
税理士・歯科医師と弁護士数の違い
弁護士数は増加していますが、他士業である税理士や、全国的に増加していると話題の歯科医師の数と比較するとどのような違いがあるでしょうか。
税理士数との違い
隣接士業である税理士との数については、2023年の弁護士白書にて比較が行われています。2023年時点での数の違いは以下のとおりです。
| 2023年の弁護士数（女性弁護士数） | 44,916名（8,910名） |
| 2023年の税理士数（女性税理士数） | 80,692名（12,592名） |
税理士数は弁護士数を大きく上回っています。日本国内には多くの中小企業があるほか、税務コンサルティングや資産税に関する相談需要も増加傾向もあり、税理士も増加の一途を辿っています。詳しくは以下リンクをご確認ください。
参考URL 日本弁護士会 弁護士白書2023年版 隣接士業の人口の推移
歯科医師数との違い
では、歯科医師数との違いはどのようなものでしょうか。2020年における歯科医師数は107,443名となっており、弁護士数を大きく上回る数字です。ただし、50歳以上の歯科医師が多く、今後リタイアにより歯科医師数は減少すると考えられています。
参考URL 一般社団法人 日本私立歯科大学協会 第14回歯科プレスセミナー 協会説明概要 「歯科医師」の現状 歯科医師へのニーズの高まり
良い弁護士を見つけるためのヒント
上記の比較のとおり、弁護士数は税理士や歯科医師数と比較するとまだまだ少ないと言えるでしょう。特に地方は弁護士数が少なく、司法過疎の問題も残されています。
しかし、ホームページやポータルサイトの増加によって、いつでもだれでも弁護士を検索できるようになっているため、昔よりも自分にあった弁護士は見つけやすくなっています。無料相談を実施している弁護士も多いため、まずは気軽に相談し自分に合った弁護士を見つけましょう。
まとめ
今回の記事では、ホームページを中心とした弁護士の探し方について、弁護士数の推移や他士業などとの比較も交えながら詳しく解説しました。
弁護士数は増加していますが、税理士や歯科医師と比較すると少なく、特に地方は多いとは言えないエリアもあります。しかし、ホームページの活用により、気軽に法律相談ができる環境は整っています。トラブルに直面したら1人で悩むのではなく、早期に弁護士を探して相談されることがおすすめです。
