法律事務所（弁護士）のリスティング広告の予算感・リスティング広告はオワコンか？

法律事務所（弁護士）のリスティング広告は、オンラインでのプレゼンスを高め、新規クライアントの獲得を目指すための重要なツールです。オンラインプレゼンスの中核となるのは自事務所のホームページですが、ホームページを立ち上げて短期的に結果を出してくれるのはリスティング広告です。
しかし、その効果を最大限に引き出すためには、予算に対する考え方を持っていることが肝心です。この記事では、法律事務所がリスティング広告を実施する際に考慮すべき予算感について詳しく解説します。

リスティング広告とは

リスティング広告とは、インターネット広告の一種で、検索エンジンの検索結果に連動して表示される広告のことを指します。ユーザーが特定のキーワードを検索した際、そのキーワードに関連する広告が検索結果の上部や下部に表示されるため、「検索連動型広告」とも呼ばれます。これに興味関心・属性が合ったユーザーがWebサイトを閲覧した時に広告配信をするディスプレイ広告（コンテンツ連動型広告）を合わせて一般的には総称としてリスティング広告という認識がされています。

法律事務所のリスティング広告（検索連動型広告）は今でも、最も合理的な集客方法か？

ここ10年で行き渡った感のあるスマホ。ここ数年は微増か横ばいという中で、広告ターゲットの自然増加という追い風はない状況です。
そんな中で、広告をする法律事務所は増加しているので同じ枠を取り合ってCPC（広告のクリック単価）は上昇し、以前よりリスティング広告の難易度は上がっています。

それでは、リスティング広告はオワコンかというと、そうではありません。

法律事務所（弁護士）の集客においてはそもそもリスティング広告が一番合理的と言えますので、多少競争が激しくなっても、他の選択肢より相対的に優位なのです。
リスティング広告（検索連動型広告）は広告が表示されるだけでは費用が発生せず、ユーザーが広告をクリックした際に費用が発生します。このため、基本的には自発的に広告にアクセスした人に関する費用だけ発生します。広告主は特定のキーワードを設定（※）することで、関心を持っているユーザーに対してだけ広告を表示することができます。これにより、高いパフォーマンスを期待できます。自然言語の入力からニーズを読み取るのは生成AIや検索エンジン・検索連動型広告の得意分野です。
オンラインプレゼンスの確立にはSEO対策が必ず併用されますが、SEO対策でのアクセスはかなり大雑把なニーズになるのと、何よりも成果を得るには時間が掛かります。

弁護士の署名記事はGoogleが求める概念であるE-E-A-T（経験、専門性、権威性、信頼性）を満たしやすく、SEOのコンテンツ評価を得られる可能性が高いという理由はこちらの記事を参照ください。

生成AIの時代に考える法律事務所の集客にホームページが必要な理由

法律事務所の潜在的な相談希望者に迅速にアプローチできる手段

Google広告やYahoo!広告、Microsoft広告などのプラットフォームを通じて提供されるリスティング広告は法律事務所にとって、潜在的な相談希望者に迅速にアプローチできる手段として有効であり、広告を出稿すると学習期間はありますが、基本的にはすぐに検索結果に表示されるため、即時性に優れています。

※実務的にはインテントマッチ（部分一致）で運営することがほとんどなので、実際のクエリ（ユーザーが入力したワード）は設定したキーワードに関連するものが入力された場合に広告が表示されます。

予算設定のポイント

適切な予算を設定するためには、まず以下のポイントを押さえておく必要があります。

キーワード選定

法律事務所（弁護士）のリスティング広告において、最も重要なのがキーワードの選定です。「離婚 弁護士 ●●」「相続 弁護士 ●●」など、ターゲットのニーズとするキーワードを選びます。選定したキーワードによって、クリック単価（CPC）が大きく異なるため、予算消化のベースとなります。

エリアターゲティング

町弁の場合、通常特定の地域にサービスを提供しています。来所の可能性がある居住エリア・通勤エリアは自ずと決まってきますので、広告の対象地域を絞ることで、無駄な広告費を削減し、効率的に相談希望者を獲得できます。
対象地域は市町村などの指定の他事務所からの半径などの設定も可能です。

広告の期間とスケジュール

広告をどの期間、どの時間帯に表示するかも重要な要素です。例えば、法律相談の需要が高まる時間帯やライバルと競合しない時間帯を見極めて広告を出すことで効果を最大化できます。

ライバルの分析

同じ地域で、同じ業務を手掛けるライバル事務所の広告を分析することも必要です。競合が多い場合、クリック単価が上昇するため、それに応じた予算調整が求められます。

具体的な予算感

法律事務所のリスティング広告にかける具体的な予算感については、その規模や目的によって異なりますが、ROAS（広告の費用対効果）という指標を用いて判断します。ROAS（広告の費用対効果）は広告による売上÷広告費×100で計算できます。
10万円の広告費で40万円の売上があった場合400％です。法律事務所の場合粗利率は高いので400%以上であれば継続可能なラインと言えます。

売上から逆算すると下記のようになります。

CPA（コンバージョン単価）という指標もございます。１回の相談獲得に掛かる費用ですが、こちらは業務による受任率の違いもありますので、リスティング広告の運用過程では重要な指標ですが、継続性を測る上ではROASを見ることになります。

リスティング広告の実際の運用

リスティング広告の効果を最適化するためには、CTR、CVR、検索クエリ、予算消化などの判断が欠かせません。以下のポイントに注意して運用を行いましょう。

クリック率（CTR）

クリック率は、広告がどれだけ効果的にクリックされているかを示す指標です。クリック率が低い場合は、広告文の見直しやキーワードの精査が必要です。

コンバージョン率（CVR）

コンバージョン率は、広告をクリックしたユーザーが実際に最終的な成果（法律事務所の場合、相談の問い合わせ）をした割合を示します。この数値を高めるために、広告で使用するランディングページの最適化や問い合わせフォーム・フローティングバナーの改善を行いましょう。

広告掲載エリアと掲載時間

広告掲載エリアごと、曜日ごとの成果を確認できますので、効果的な予算配分の判断材料とします。

まとめ

法律事務所のリスティング広告は、事務所のオンラインプレゼンスを高めるための鍵となります。キーワード選定、エリアターゲティング、広告スケジュール、ライバルの分析などの基本を押さえた上で、予算を決めて、効果測定の上で継続的な調整を行うことが成功の秘訣です。最適な予算を検討するにあたっては、当社のような専門会社にご相談ください。